続、事業承継について考える!その4

経営者の皆様、いつも私のブログをご覧いただき、ありがとうございます。

会社の強みが何かを分析・検討することと、この強みを引き継ぐための体制を整備することの重要性については、かなり解説したので、皆様、ご理解頂けたかと思います。

そこで、今回は、後継者の選定による、事業承継のパターンについて、解説してみたいと思います。

その1やその2でも説明しましたが、事業承継というと、この後継者の選定のことを思い浮かべる人が多いようです。

実際、事業承継を扱った雑誌や書籍などを見ると、後継者の選定に関して、かなりのページを割いて解説しています。

確かに、後継者がいないというのは、困った問題です。

ただ、事業承継というのは、親族の後継者の方に事業を引き継いでもらうというパターンだけではありません。

後継者を見つけられない・・・

事業承継には、大きく分けて、

  1. 親族の後継者の方に事業を引き継いでもらうパターン
  2. 親族以外の後継者の方に事業を引き継いでもらうパターン
  3. 第三者に事業を買い取ってもらうパターン(M&Aによるパターン)

の三つがあります。

『中小企業白書』などの事業承継に関するデータを見ると、昔は、1.親族の後継者の方に事業を引き継いでもらうパターンが圧倒的に多かったのに、最近では、2.親族以外の後継者の方に事業を引き継いでもらうパターンと3.第三者に事業を買い取ってもらうパターン(M&Aによるパターン)も増えてきているようです。

事業承継でも、少子化の影響が出ているのかもしれませんが、ご子息がいても、ご子息に事業を継ぐ意思がないというケースも多いようです。

できるなら血縁者に継がせたいという気持ちなのでしょうが、データを見る限り、難しくなってきているのでしょう。

1.親族の後継者の方に事業を引き継いでもらうパターンの場合には、贈与税ないしは相続税の問題が発生します。

2.親族以外の後継者の方に事業を引き継いでもらうパターンの場合には、後継者の方が、株式を買取るための資金を調達しなければならないという問題が発生します。

3.第三者に事業を買い取ってもらうパターン(M&Aによるパターン)の場合には、必ずしも、全てを継承してもらえるわけではない(例えば、経営理念などは継承してもらえない可能性が高い)という問題が発生します。

このように、後継者の選定について、どのパターンを選ぶかによって、発生する問題も異なり、そのための対応方法も変わってきます。

できるだけ早い時期に、どのパターンを選択するのかについての意思を固めておく必要があるのではないかと思います。

そして、事業承継は相手があることですから、経営者自身の胸の内に留めるのではなく、相手側の意思も、できるだけ早い時期に確かめておく方がいいでしょう。

事業承継の問題に取り組むのに、早すぎるということはないと思います。

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