税制改正大綱について思うこと・・・

経営者の皆様、いつも私のブログをご覧いただき、ありがとうございます。

今回は、税制改正大綱について思ったことを解説してみたいと思います。

2016年度の税制改正大綱が世間を賑わせています。

やはり目玉は消費税の軽減税率でしょう。

前に、私のブログの『消費税の軽減税率で思うこと・・・』で、加工品と外食・酒類の間で線を引くと、外食産業へのダメージが大きく、又、外食産業という経営形態にも影響を及ぼすのでは?というような私の意見を述べた翌日に、「外食も軽減税率の対象か?」というテレビ報道をみた時は、さすがにびっくりしました。

まさか、関係当事者が、私のブログを読んだからではないでしょうが(笑)、この線引きの影響の大きさに思うところがあったのでしょうね。

しかし、財源との兼ね合いで、外食産業は含まれない方向になりそうです。

ただ、これらは国会審議でも影響がありそうなので、今後の動向には注視する必要がありそうです。

軽減税率どうなるんでしょうか?

外食産業に属する会社の経営者の皆様は、今から頭を抱えておられるかも知れませんが、このような変動がある時こそ、考え方を切り替えるチャンスです。

今までに無い、新しいサービスの形を生み出すことができるかも知れません。

ここでうまく革新のきっかけを掴めれば、ライバル達に差をつけることができるでしょう。

又、中小企業に対する固定資産税の減税の特典を与える一方で、法人税の設備投資減税の縮小・廃止や減価償却制度の見直しにより財源を確保しようとしているのも気になりました。

政府としては、企業に設備投資をどんどんして欲しいと考えているのでしょうが、財源の制約から、このような方法にならざるを得ないのでしょう。

あくまでも私の個人的感想ですが、上場企業を始めとした大企業の多くは、もはや減税政策で設備投資に関する意思決定を変更するようなことはあまりせず、きちんと設備投資に関する管理会計によって意思決定をしているので、このような設備投資に対する減税政策はあまり効果がないのだと思います。

そこで、いまだ政府の思惑通りに行動してくれる中小企業に対してだけ、別の方法で優遇するという形になったのかも知れません。

今回、中小企業に対する優遇措置に手を付けていないことも、このような事情を裏付けているようにも思えます。

管理会計を導入しませんか?

いずれにせよ、中小企業であっても、きちんと管理会計を行い、きちんと意思決定を行うことができる体制を整備するべきです。

多くの中小企業で行っている会計は、税務会計と呼ばれるものです。

管理会計ができる体制を整備することが、今後の生き残りに必要なのではないでしょうか?

白石茂義公認会計士事務所・白石茂義税理士事務所・白石茂義中小企業診断士事務所では、管理会計に関する経営相談にも応じております。

必要の際には、お気軽にお問い合わせください。