税務会計の決算書は、経営判断に利用できない?その6

経営者の皆様、いつも私のブログをご覧いただき、ありがとうございます。

前回は、『財務会計をしているために生じる調整』と『財務会計をしていなくても生じる調整』の分類について解説しましたが、今回は、これらの分類の具体例について解説をします。

『財務会計をしているために生じる調整』の例としては、以前に、私のブログの『中小企業の決算書は、経営判断に利用できない?その2』で解説した、経済的耐用年数を使って減価償却費を計上する場合などが挙げられます。

経営判断をする場合に意味があるのは、経済的耐用年数で計算した減価償却費です。

税務上では、法定耐用年数を使って減価償却費を計上した場合の金額を上限として、損金として処理することを認めています。

そのため、「経済的耐用年数で計算した減価償却費>法定耐用年数で計算した減価償却費」の場合には、その超過額については、損金計上が認められず、繰延べられます。

具体的に金額を入れて説明すると・・・

経済的耐用年数の場合の減価償却費が100,000円、法定耐用年数の場合の減価償却費が80,000円だとすると、100,000円-80,000円=20,000円については、税務上、損金として計上することが認められません。

そのため、20,000円を「減価償却超過額」として、当期利益に加算する処理をします。(その結果、課税所得が20,000円増加することになります。)

又、定率法を採用している場合などに、「経済的耐用年数で計算した減価償却費<法定耐用年数で計算した減価償却費」となった場合には、そのマイナスの超過額について、前期以前に、この固定資産について、上記のような損金計上を否認され繰延べられているものがあれば、その金額を上限として損金計上することが認められます。

具体的に金額を入れて説明すると・・・

経済的耐用年数で計算した場合の減価償却費が55,000円で、法定耐用年数で計算した減価償却費が70,000円で、超過額が△15,000円あり、前期以前に、この固定資産について、損金計上を否認され繰延べられているものが10,000円あるとすると、10,000円分については、損金計上が認められます。

そのため、10,000円を「減価償却超過額認容」として、当期利益から減算する処理をします。(その結果、課税所得が10,000円減少することになります。)

尚、経済的耐用年数で計算した減価償却費<法定耐用年数で計算した減価償却費の場合に、そのマイナスの超過額について、前期以前に、この固定資産について、上記のような損金計上を否認され繰延べられているものが無ければ、その超過額については切捨てられます。(税務上の調整はされません。)

受取配当金の原資は、法人税を支払った後の利益なので、これを益金にすると、再び税金をかけることになるのです。

一方、『財務会計をしていなくても生じる調整』の例としては、受取配当金の益金不算入というのがあります。

受取配当金は、税務会計であっても、収益として処理されます。しかし、税務上は、『二重課税排除する』という考え方から、全額を益金として処理することはしません。(所有する株式の要件によって、どれくらいを益金として扱うかは異なります。)

そのため、いつまでも収益≠益金となるため、受取配当金が生じた期に、「受取配当等の益金不算入」として、当期利益から減算する処理をします。(その結果、課税所得が同額減少することになります。)

どうだったでしょうか?

次回は、税務会計の決算書が、経営判断に利用できない理由について解説したいと思います。