中小企業の決算書は、経営判断に利用できない?その3

その2では、税務会計の決算書では、経営判断が出来ないことを、簡単な設例を使って説明しました。その3では、予告通り、前回の設定を赤字部分のように修正をして、更に解説を進めたいと思います。


その2で取り扱った設例を、以下のように修正します。

設例

機械Xを使って製品Aを販売するというビジネスがあるとする。

機械Xの購入価額は10,000千円する。×0年の期末に機械Xを購入すれば、×1年から、原材料や人手はかからず、1期間に2,000千円の製品Aの売上があがる。

機械Xの法定耐用年数は10年(国税局が決めた機械の使用年数)、しかし、実際には5年すれば事実上は使えなくなる。(これを経済的耐用年数という)

耐用年数経過後の機械Xには価値がなく、残存価額は0円とする。

5年経過後も機械Xは処分せず、放置しておき、会社も継続するものとする。→×5年の期末に、機械Xを除却処分し、会社も清算する。清算にあたっては、何も考慮することはない。

減価償却方法は、定額法(毎期、同じ金額だけ費用計上する方法)を用いる。

法人税の税率は税務会計の利益の50%とする。他の税金は考慮しない。

尚、上記の設定以外は、全く考慮しない。

これを税務会計で計算すると次のようになります。

  (単位;千円)
 ×0年  ×1年  ×2年  ×3年  ×4年  ×5年  合計
売上 0 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 10,000
減価償却費 0 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 5,000
機械X除却損 0 0 0 0 0 5,000 5,000
税引前利益 0 1,000 1,000 1,000 1,000 -4,000 0
税金 0 500 500 500 500 0 2,000
税引後利益 0 500 500 500 500 -4,000 -2,000


そして、財務会計(=管理会計)で計算すると次のようになります。

              (単位;千円)
   ×0年  ×1年  ×2年  ×3年  ×4年  ×5年  合計
売上 0 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 10,000
減価償却費 0 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 10,000
税引前利益 0 0 0 0 0 0 0
税金 0 500 500 500 500 0 2,000
税引後利益 0 -500 -500 -500 -500 0 -2,000

 

注目して欲しいのは、×0年から×5年までの税引後利益です。合計の税引後利益は-2,000千円と一緒ですが、各期の利益が異なります。

(ちなみに、その2でも解説したように、中小企業の場合には、×5年に欠損金の繰戻しによる還付の請求をすることで、×4年の税金500千円を取り戻すことが出来るので、税務会計、財務会計(=管理会計)ともに、合計の税引後利益は-1,500千円となりますが、無視することにします)

 

どうでしょうか?

 

税務会計だと損失が計上されるのは×5年であり、しかも、×5年にいきなり-4,000千円が計上されるわけです。一方、財務会計だと×1年から、-500千円が計上されます。

 

これを現実の経営に置き換えてみて下さい。

財務会計の場合、×1年から損失が計上されるので、経営者はまずいと判断して、売上を増大させようと努力したり、経費を削減するなどの手段を採ろうとするはずです。しかし、税務会計の場合、×4年までは500千円の利益が計上されるので、経営者は儲かっていると判断して、場合によっては経営努力を怠るような事態も予想されます。経営者がまずいと気が付いた時には、全てが終わっているという状況なのです。

 

尚、管理会計とは経営者が経営判断するのに役立つ会計をいいます。この設例では、経営者は決算書をみて、経営判断しているのですから、ここでは財務会計=管理会計だと思って下さい。

 

つまり、経営判断に利用する会計は、税務会計でなく、財務会計や管理会計でなければならないというのが結論となります。

税務会計は、あくまでも税金の計算に特化した会計です。似ているからといって、これらを混同すると大変なことになります。

次回は、もう少し設例の設定を変えて、違うケースの解説をしてみたいと思います。