その1では、中小企業の決算書は、財務会計ではなく、税務会計で作成されていることを説明しました。その2では、予告通り、税務会計で作成された決算書が、経営判断に利用できないことを、簡単な設例を使って説明したいと思います。

設例

機械Xを使って製品Aを販売するというビジネスがあるとする。

機械Xの購入価額は10,000千円する。×0年の期末に機械Xを購入すれば、×1年から、原材料や人手はかからず、1期間に2,000千円の製品Aの売上があがる。

機械Xの法定耐用年数は10年（国税局が決めた機械の使用年数）、しかし、実際には5年すれば事実上は使えなくなる。（これを経済的耐用年数という）

耐用年数経過後の機械Xには価値がなく、残存価額は0円とする。

5年経過後も機械Xは処分せず、放置しておき、会社も継続するものとする。

減価償却方法は、定額法（毎期、同じ金額だけ費用計上する方法）を用いる。

法人税の税率は税務会計の利益の50%とする。他の税金は考慮しない。

尚、上記の設定以外は、全く考慮しない。

これを税務会計で計算をするとすれば、以下のようになります。

ここで注目して欲しいのは、税引後利益です。

×1年から×5年まで、毎期500千円の利益が出ているので、経営者の皆様は、このビジネスは儲かると判断するのではないでしょうか。

しかし、財務会計（＝管理会計）で計算をすると、以下のようになります。

どうでしょう？

こちらは、×1年から×5年まで、毎期500千円の損失が出ていますので、経営者の皆様は、このビジネスでは損をすると判断されるでしょう。

ちなみに、税引前利益が0なのに税金（法人税のこと）が発生するのは、税務会計上では1,000千円の税引前利益（課税所得）が出ているためです。あくまでも、税金は税務会計で求められます。財務会計の税引前利益に税率を乗じて税金を求めたりはしません。

では、経営者が経営判断を行う場合にはどちらの会計を用いるべきでしょうか？

答えは、もちろん財務会計（＝管理会計）です。

 尚、管理会計とは経営者が経営判断をするのに役立つ会計をいいます。この設例では、経営者は決算書をみて、経営判断しているのですから、ここでは財務会計＝管理会計だと思って下さい。

この設例のビジネスでは損をしてしまうというのが結論ですが、実は、両計算で差異が生じるのは、減価償却費に原因があります。

税務会計では法定耐用年数を使い、財務会計（＝管理会計）では経済的耐用年数を使っています。つまり、税務会計では10年使えると考えるので、10,000千円÷10年＝1,000千円となるのに対し、財務会計（＝管理会計）では5年しか使えないと考えるので、10,000千円÷5年＝2,000千円となるのです。

法定耐用年数が10年と決められていたとしても、事実上5年しか使えないのなら、5年で判断すべきでしょう。

今までの解説では隠れていた×6年から×10年までを加えてみると、それがよく分かります。

税務会計の場合

財務会計（＝管理会計）の場合

分かりましたか？

実は×0年から×10年までの合計で見ると、税務会計も財務会計（＝管理会計）も2,500千円の損失が出るという同じ結論になるのです。

厳密に言えば、中小企業の場合は、×6年に欠損金の繰戻しによる還付の請求をすることで、×5年の税金支払い額の500千円を取り返せるので、損失は2,000千円となりますが、これを考慮にいれても、税務会計と財務会計（＝管理会計）で、計算結果に差異は生じません。共に損失2,000千円となります。

ただ、×6年から×10年まで、何もしないという設定に違和感を感じる人も多くいるでしょう。ですから、次回は、そのあたりの設定の修正も加えて説明をしていきます。

もちろん、財務会計で経営判断すべしという結論に変わりはないのですが・・・

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