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経営革新等支援機関とは?

経営革新等支援機関とは?

経営革新等支援機関とは、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上であるとして、国から認定を受けた公的支援機関のことです。 

私どもの事務所は、経営革新等支援機関として認定されています。

経営革新等支援機関が実施する支援業務には、国から、様々な特典が与えられています。

そのため、私どもの事務所のサービスをご利用頂けると、融資や保証等について、特別な待遇を受けられるようになります。

経営革新等支援機関の支援業務を受けた場合の特典

経営革新等支援機関の支援業務を受けた場合の特典

経営改善計画策定支援事業

金融支援等を必要とする中小企業・小規模事業者が、経営革新等支援機関の助けを得て実施する経営改善計画の策定を支援するものです。

尚、これにつきましては、私どもの事務所では、経営改善支援業務にて対応します。

<対象になる方>

借入金の返済負担等の影響による財務上の問題を抱えており、自ら経営改善計画を策定することが難しいものの、経営改善計画の策定支援を受けることにより、金融機関からの支援(条件変更や新規融資等)が見込める中小企業・小規模事業者

<支援内容>

国の認定を受けた経営革新等支援機関の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、経営改善計画策定に要する費用(フォローアップ費用も含む)について、総額の2/3(事業規模等に応じて数万円~最大200万円)まで、国に負担してもらえます。

(出典:中小企業庁 平成27年度版中小企業施策利用ガイドブック)

詳細につきましては、中小企業庁のホームページをご覧ください。

セーフティネット貸付

一時的に資金繰りに支障をきたしているが、中長期的には回復が見込まれる中小企業・小規模事業者に対して低利で融資をするものです。

尚、これにつきましては、私どもの事務所では、経営相談業務にて対応します。

<対象になる方>

社会的、経済的環境の変化(原材料・エネルギーコスト高、デフレなど)の影響により、一時的に売上高や利益が減少*しているものの中長期的にはその業績が回復することが見込まれる方

*利益が増加していても、経常損失が生じる等、一定の要件を満たす場合は対象となります。

<支援内容>

国の認定を受けた経営革新等支援機関の経営支援を受ける場合、基準利率から0.4%引き下げられます。

又、売上高総利益率又は売上高営業利益率が5%以上低下している場合には、合わせて、基準金利から0.6%引き下げられます。(小規模事業者の場合には0.8%引き下げられます。)

(出典:中小企業庁 平成27年度版中小企業施策利用ガイドブック)

詳細につきましては、日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。

中小企業経営力強化資金

創業又は経営多角化・事業転換等による新たな事業活動への挑戦を行う中小企業・小規模事業者であって、経営革新等支援機関の経営支援を受ける事業者を対象に、日本政策金融公庫が低利融資を行うものです。

尚、これにつきましては、私どもの事務所では、創業支援業務及び経営相談業務にて対応します。

<対象になる方>

経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む)を行おうとする者で、国の認定を受けた経営革新等支援機関の経営支援を受けている者

<支援内容>

・対象資金

設備資金及び運転資金

・貸付限度

中小企業事業:7億2,000万円(運転資金は2億5,000万円)

国民生活事業:7,200万円(運転資金は4,800万円)

・貸付利率

特別利率(条件によって異なります)

・貸付期間

設備資金:15年以内(うち据置期間2年以内)

運転資金:5年以内(特に必要な場合は7年以内)(うち据置期間は1年以内)

・貸付条件

中小企業・小規模事業者は、事業計画を策定し、実行責務を負い、期中の進捗報告を行う。

経営革新等支援機関は、事業計画の策定支援のみならず、期中における継続的な実行支援及びフォローアップを実施する。

(出典:中小企業庁 平成27年度版中小企業施策利用ガイドブック)

詳細につきましては、日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。

経営力強化保証制度

中小企業・小規模事業者が経営革新等支援機関の力を借りながら、経営改善に取り組む場合に、保証料を減免し、金融面だけでなく、事業者の経営の状態を改善する取組みを強力にサポートするものです。

尚、これにつきましては、私どもの事務所では、経営改善支援業務及び経営相談業務にて対応します。

<対象になる方>

金融機関及び国の認定を受けた経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う方

<支援内容>

・保証限度額:無担保8千万円、最大で2億8千万円(一般の保証とは同枠)

・保証利率:一般保証における保証利率から概ね0.2%引き下げ

・保証割合:責任共有保証(80%保証)。但し、100%保証の既保証を同額以内で借り換える場合は100%保証

・保証期間:一括返済は1年以内、分割返済は、運転資金5年以内、設備資金7年以内。尚、本制度により保証付きの既往借入金を借り換える場合は10年以内。(据置期間はそれぞれ1年以内)

(出典:中小企業庁 平成27年度版中小企業施策利用ガイドブック)

詳細につきましては、最寄りの信用保証協会にお問い合わせください。

商業・サービス業・農林水産業活性化税制

商業・サービス業者等が、店舗改装など経営改善に資する設備投資を行った場合、税制の特別措置を受けることができます。(適用期間:平成29年3月31日まで)

尚、これにつきましては、私どもの事務所では、経営相談業務にて対応します。

<対象になる方>

青色申告書を提出する、資本金等の額が1億円以下の法人等*又は授業員の数が1,000人以下の個人であって、指定事業を営むもの

*資本金等の額が1億円以下の法人等であっても、以下に該当する者は本税制の措置を受けることはできません。

  1. 大規模法人(資本金等の額が1億円超の法人等)から1/2以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から2/3以上の出資を受ける法人

<支援内容>

国の認定を受けた経営革新等支援機関等から、経営の改善に資するものであるとの指導を受けて取得した、1.器具及び備品(1台30万円以上) 2.建物附属設備(1台60万円以上)については、取得価額の7%の税額控除又は30%の特別償却を受けることができます。

(但し、資本金等の額が3千万円を超える法人の方は、特別償却のみ受けることができます。)

尚、所有権移転外ファイナンス・リース取引により取得した設備・資産は、税額控除のみ受けることができます。

(出典:中小企業庁 平成27年度版中小企業施策利用ガイドブック)

詳細につきましては、中小企業庁のホームページをご覧ください。

白石茂義公認会計士事務所

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